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  • 企業会計に関する規制と管理会計についての基準

    • 企業会計に関する規則を見てみますと、財務諸表を公正妥当で、十分信頼できるものとするために、わが国では「企業会計原則」と「財務諸表準則」が制定され、公正妥当な財務諸表作成のための基準ないし指針が示されています。


      さらにこのほかにも、企業の財務諸表は商法、証券取引法、税務法などによっても規制を受けています。
      証券取引法は特に財務諸表について、公認会計士による監査証明を受けなければならないとしていますが、同規定に基づいて、1950年に「財務諸表規則」が公布され、さらにその詳細に関する取扱要領として、翌51年に「財務諸表規則取扱要領」が公表されています。他方、商法は63年に、「株式会社の貸借対照表及び損益計算書に関する規則」を制定しています。

      以上の諸規則における財務諸表の体系はそれぞれ若干異なっています。

      我が国における管理会計の諸基準ないし規制は、その多くが通産省産業合理化審議会の答申という形で発表されたものです。

      アメリカで管理会計が1920年代にはなばなしい発展をした裏には、一つには、強力なスタッフ部門としてのコントローラーが、当時のアメリカ企業に普及していたという事実がありました。わが国においても、第二次世界大戦後純然たる計数の管理を担当するコントローラーの必要性が痛感され、1951年7月に通産省から「企業における内部統制の大綱」が発表され、これを契機として、管理部門の再編成が行われることとなりました。


      そして53年2月には、「内部統制の実施に関する手続要領」が発表され、内部統制の大綱における全般的説明に対して、その有効な遂行に役立てられる諸手続きが示されたのでありました。
      朝鮮動乱後の経済成長の段階にいたると、企業経営上の重要課題として利益計画の必要性が痛感されるようになりました。

      そこで1956年7月、通産省から「経営方針遂行のための利益計画」が発表され、利益計画の促進に大きな役割を果たしたのです。また60年に通産省から「事業部制による利益管理」が発表されましたが、これは事業部制と結びついた責任会計が必要とされてきたためです。
      「資本と経営の分離」という現象をご存知でしょうか。
      企業の所有者である株主(資本主)はその企業の経営者を選ぶ権利を有しています。

      しかし、事業規模のそこまで大きくない会社であれば経営者である社長が株式を保有し、資本主と経営者が一致しているという状況が珍しくありませんでした。

      ただ最近では、個人投資家の出現や外国企業からの資本の流入もあり、資本主と経営者が分離した企業がどんどん増えてきました。
      これを資本と経営の分離と言います。この現象は会計に大きな変化をもたらしました。
      それは、その企業の情報を知りたい利害関係者が多様化したためです。

      個人投資家や外国企業などの利害関係者はどうやってその企業の情報を得ているのでしょうか。


      その企業のホームページを見たり、知人から話を聞いたりと様々な方法があるとは思いますが、一番の情報源となるのが会計情報です。今まで会計情報の利用者と言えば、企業に融資する銀行、投資専門の会社、その企業自身など専門的な知識を有しているものばかりであったため、その表示の仕方が、一般の人やその国の会計基準を詳しく知らない外国企業が理解しにくい専門的なものであったとしても問題はありませんでした。


      しかし、利害関係者に個人投資家や外国企業などが入ってきたのではそうもいきません。

      できるだけ分かりやすく表示する必要が出てきます。
      また、資本と経営の分離により、経営者の責任もより問われるようになってきました。


      そのため、単にその企業の資産、負債、資本、収益、費用といった数字で表すことができる項目のみならず、数字にも表れない重要な事象まで開示することが求められるようになりました。例えば、主要な取引先が倒産する可能性があるということや、重要な係争事件が発生しているといったことを会計では開示することとしています。

      時代が変わっていけば会計処理の仕方も異なってきますが、表示の仕方も異なってくるのです。

      会計は、その企業の経営成績と財政状態をより適正に計算・測定すると共に、利害関係者にそれらの会計情報を明瞭に表示できるように頑張っているのです。

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